ＴＲＥホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿部光男、以下「TREホールディングス」）と千葉県市原市（市長：小出譲治、以下「市原市」）は、経済成長とカーボンニュートラルの両立を目指すGX(Green Transformation) ⅰの推進及びSDGs達成に向け、包括連携協定を締結しました。
本協定に基づき、市原発サーキュラーエコノミーの推進をはじめ、廃プラスチック等の資源化、災害廃棄物対策など幅広い分野で連携し、環境と経済が調和した持続可能なまちづくりを進めます。

左から、市原市長 小出譲治様、TREホールディングス 代表取締役社長 阿部 光男

１. 締結の背景

市原市は、SDGs未来都市として「市原発サーキュラーエコノミー」の推進や新エネルギー分野への投資促進などを通じたGXの推進に取り組んでいます。

一方、TREホールディングスは、市原市に資源リサイクルや木質バイオマス発電の拠点を有しており、環境事業を通じた高度循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
また、廃棄物を資源やエネルギーへと転換するWX(Waste Transformation) ⅱの取り組みの一つとして、市原市における「TRE環境複合事業」構想を拡充し、新たな産業の創出とGXの推進を目指しています。

両者が取り組む事業・施策の方向性が一致していることから、それぞれが有する知見や資源を活用し、GX推進及びSDGs達成を目指すため、このたびの包括連携協定締結に至りました。

２. 連携事項

⑴　市原発サーキュラーエコノミーの推進及び廃プラスチック等の資源化に関すること
⑵　ゼロカーボンシティの推進に関すること
⑶　地域における効率的で持続可能なごみ処理体制の構築に関すること
⑷　災害時における災害廃棄物対策その他支援に関すること
⑸　環境教育に関すること
⑹　自然環境の保全及び農地・森林の再生・活用に関すること
⑺　地域産業の振興に関すること
⑻　その他、本協定の目的を達成するため必要な事項に関すること

※　包括連携に関する協定の締結後、災害時における災害廃棄物処理に関する覚書の締結を予定しています。

 

３. 協定締結日

令和８年８月26日

４. 主な取組(予定)

連携事項 主な取組 関連する
GX取組方針		 関連する
SDGsの目標
(1) 市原発サーキュラーエコノミーの推進及び廃プラスチック等の資源化に関すること ■ プラスチック資源の市内循環 資源循環 12 つくる責任 つかう責任
(2) ゼロカーボンシティの推進 ■ 再生可能エネルギー利用の推進 再生可能エネルギーの主力電源化 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
(3) 地域における効率的で持続可能なごみ処理体制の構築に関すること ■ 適正処理困難物の回収及び処理
■ 一般廃棄物処理における後方支援(バックアップ)		 資源循環 12 つくる責任 つかう責任
(4) 災害時における災害廃棄物対策その他支援に関すること ■ 災害廃棄物の処理(破砕・焼却)
■ 災害廃棄物の一時保管(仮置場の設置・運営)		   11 住み続けられるまちづくりを
(5) 環境教育に関すること ■ 施設見学等による体験型環境教育の普及啓発 資源循環 4 質の高い教育をみんなに
(6) 自然環境の保全及び農地・森林の再生・活用に関すること ■ 所有森林における生物多様性保全(ネイチャーポジティブの実現)
■ 市内産木材の高価値化と需要拡大に向けた森林整備		   15 陸の豊かさも守ろう
(7) 地域産業の振興に関すること ■ GX関連企業の立地推進
■ 地元雇用の促進		   8 働きがいも経済成長も
(8) その他、本協定の目的を達成するため必要な事項に関すること      

ⅰ GX(Green Transformation)：化石エネルギー中心の産業・社会構造をクリーンエネルギー中心の構造に転換していく経済社会システム全体の改革への取組

ⅱ WX(Waste Transformation)：動脈・静脈の枠組みを超えた様々な団体との連携のもと、高度な廃棄物処理技術を活用して廃棄物を資源やエネルギーへと変革することで高度循環型社会・脱炭素社会の実現を図る取組

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